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平成25年度「足入れの良い革靴プロジェクト」に関連する実証事業に係る公募要項(追加公募)


平成25年11月15日
独立行政法人 産業技術総合研究所

1.実証事業の目的

    独立行政法人 産業技術総合研究所(以下「産総研」という)では、一般社団法人 日本皮革産業連合会(以下「皮産連」という)と締結した「平成25年度 足入れの良い革靴プロジェクトに関する委託契約」に基づき、国産革靴の「足入れの良さ(履き心地の良さ)」について科学的なアプローチを通じて分析し、足入れの良い高付加価値革靴設計ガイドライン(案)を作成することで、国内革靴産業の発展に向けた新たな取り組みとして、日本製の革靴に対する新たな価値を創出し、産業界が積極的かつ持続的に推進できる体制づくりを支援しております。
    実証事業では、実際の販売を行うことで、研究開発事業では検証することが困難であった消費者の購買行動の変容に対する有効性や、製造段階での品質管理の問題点や販売段階での問題点の検証、さらには今後の取り組むべき課題探索につなげるとともに、他の企業や業界内で共有・利用できるような一般的な知見を導くことを目的とし、広く一般からの提案を公募します。


2.実証事業の内容

    実証事業では、企業、業界団体、その他民間法人およびこれらの共同体など(以下「民間法人等」という)による「足入れの良い革靴プロジェクト」の研究成果および実験データ等(以下、「成果物」という)の活用方法に関する提案を募集します。応募いただいた提案の中から、事業の履行能力(製造体制、情報の漏洩対策等)、実現性、成果の重要性等を考慮の上、選定します。なお、応募いただいた提案又は内容を全て採択するものではないことをご了承ください。実証事業では、産総研から採択された民間法人等(以下、「採択者」という)に対し、成果物として、量産用靴型、靴型データ、靴型修正方法、ならびに、実験によって得られた履き心地のデータ等を無償提供します。採択者がこれに基づいて革靴を製造・販売します。採択者は、この製造・販売を通じて得た情報(革靴を製造する際の品質管理、消費者への情報伝達、消費者の購買行動等)を産総研にフィードバックします。産総研ではこれを分析、整理し、今後の研究開発や関連事業に役立つ知見とします。なお、提供する量産用靴型およびその情報等、フィードバックしていただく情報およびその取扱いにつきましては、採択後に皮産連・産総研・採択者で協議します。
    実証事業の詳細は以下の通りです。(図1参照)

実証事業の実施によって得られる成果は、採択者の権利や競争上の地位、その他正当な利益を害するおそれがあるもの(企業が有する未公開の知的財産等)など、合理的な理由が有る場合を除き、原則として報告書に記載するものとします。
実証事業を実施するにあたり産総研から提供される量産用靴型等の未発表の情報、報告書に記載する具体的な事項、事業の遂行に際し公表前に開示する情報および守秘すべき情報については、採択者と皮産連、産総研との協議で決定することとします。
前記の実証事業の成果や実施上必要となる情報の取扱いについては、事前に関係者間で取決め(秘密保持契約)を行うこととします。また、採択決定後から契約に至るまでに、皮産連・産総研との協議を経て、実施内容・規模などに変更が生じる可能性があります。
採択者は産総研から無償で貸与される量産用靴型を改変することなく使用して製品開発しなければなりません。貸与された靴型の複製や複製を可能にする行為はできません。貸与された靴型は靴の製造完了後、速やかに産総研に返却するものとします。
採択者の生産・販売活動など営利活動に直接的に関わる行為は、実証事業の対象外とします。また、貸与された量産用靴型や実証事業の成果をもとに、採択者が独自で他の製品開発等を行うことはできません。
採択者は、産総研に対して実証事業で得た情報(革靴を製造する際の品質管理、消費者への情報伝達、消費者の購買行動)を無償で提供するものとします。
実証事業の実施に係る費用のうち、製造・販売を通じて得た情報の分析を担当する産総研の経費は、産総研の運営費交付金で負担するため、採択者は、負担する必要はありません。ただし、採択者の活動に係る経費(人件費、旅費、自社における実験費等)は、採択者自らで負担していただきます。
実証事業の内容に応じて、専門家の意見を聞くための会議を行い、そのための会議費、謝金、旅費が必要となる場合、その会議の重要性によっては実証事業による経費として産総研が負担いたします。
採択者は実証事業終了後、指定する日時までに成果報告書を提出していただきます。

3.契約期間
    契約日から平成26年3月31日(月曜日)までとします。

4.応募資格
    事業執行能力の観点から、次のいずれにも該当する民間法人等とします。
実証事業を履行する能力を有すること。
-   提供された靴型に基づき正確に靴を製造できる
-   提供された靴型の情報の秘密を守れる
実証事業の確実な履行が確保されること。

5.提案申請書及び関係資料の提出
(1) 提出期限:平成25年11月22日(金曜日)18時必着
(2) 提出先:〒135-0064 東京都江東区青海2-3-26
独立行政法人 産業技術総合研究所臨海副都心センター本館3階
デジタルヒューマン工学研究センター 健康増進技術研究チーム
「足入れの良い革靴プロジェクト」に関連する実証事業事務局 森田 孝男宛
TEL:03-3599-8192、FAX:03-5530-2066、E-Mail:t-morita@aist.go.jp
(3) 提出方法:郵便、宅配便、電子メールとします。ただし、電子メールについては事務局より受理の旨の連絡があった時点で受理とします。
(4) 提案申請書、提出部数
 
1) 提案申請書(添付様式)には、日本語で簡潔・明瞭に、項目の内容を記載することとします。
2) 関係資料として、事業概要が確認できる企業・団体案内及び最近の決算書を提出することとします。
3) 提案申請書及び関係資料は、電子ファイル(PDF形式)一式で提出することとします。

6.選考方法
(1) 提案申請書をもとに「足入れの良い革靴プロジェクト」に関連する実証事業事推進委員会において審査し、採択します。
なお、審査結果によっては、ご提案いただいた事業を、第一次の公募においてすでに採択されている事業と、連携して実施していただくよう、お願いすることもあります。
(2) 特に、次の各項目について重点をおいて審査し、本事業の目的に合致した具体的かつ実用性の高い企画の提案者を選定します。
a.実証事業の目的に合致しているか。
b.一企業内の知識に留まることなく、業界など広く役立つような一般的な知見へとつながることが期待されるか。
c.製品改善や基準策定等への応用性があるか。
d.期間内に実証事業が実現する可能性が高いか。
e.実証事業後の波及効果が期待できるか。その体制や計画に具体性があるか。

7.審査結果の通知
(1) 平成25年12月6日(金曜日)までに、電子メール等により通知します。
(2) 審査結果に対する不服申し立てや質問などは、一切受け付けません。

8.審査結果について
推進委員会において、下記の提案を採択いたしました。
提案のタイトル: 「靴型と革靴製造の標準化 、並びにサイズ表示統一靴型と革靴製造の標準化 、並びにサイズ表示統一に向けて ~革靴の履き心地 とサイズ表記の イノベーション~」
企業・団体名称: 株式会社エイゾー

公募要項
(本票)平成25年度「足入れの良い革靴プロジェクト」に関連する実証事業に係る公募要項(追加公募)
(PDF形式、157KB)


提案書様式
(別紙1)平成25年度「足入れの良い革靴プロジェクト」に関連する実証事業提案書
(docx形式、16KB)

問い合わせ先: 独立行政法人 産業技術総合研究所 デジタルヒューマン研究センター
住 所: 135-0064 東京都江東区青海2-3-26 独立行政法人 産業技術総合研究所 臨海副都心センター 本館
電 話: 03-3599-8194, 8201
ファックス: 03-5530-2066